企業の資金調達と財務分析のポイントをわかりやすく解説│わかまるのFP1級挑戦ノートvol.11

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こんにちは、わかまるです！

この記事では、FP1級試験の「企業の資金調達」「財務分析」に関する重要ポイントを解説します。FP1級の試験では、財務諸表を読み取る力が問われます。特に「キャッシュフロー計算書」や「損益計算書」は頻出分野です。この記事を読むとわかることは、

●FP1級で出題される「企業の資金調達」の仕組みがわかる
●財務分析でよく使う指標とその意味が理解できる
●FP2級との違いが整理できる

それでは、詳しく解説していきます！

本日の学習分野
FP1級試験対策！企業の資金調達の基本（FP2級との違いも解説）
1. FP1級試験で問われる「資金調達の種類」
2. 財務状況の把握
FP2級→FP１級：問題集を解きながら知ったこと
おすすめのFP1級試験対策教材
【まとめ】FP1級「企業の資金調達・財務分析」の試験対策

本日の学習分野

分野: ライフプランニング・資産形成
企業の資金調達－決算書・財務分析・その他－

FP1級試験対策！企業の資金調達の基本（FP2級との違いも解説）

FP1級試験で問われる「資金調達の種類」

FP1級では、企業の資金調達手段を知っておく必要があります。

直接金融とは？
企業が銀行を介さずに投資家から直接資金を調達する方法。

例）株式発行・社債発行→ FP1級では「自己資本比率への影響」も問われることがある。

間接金融とは？
企業が銀行や信用機関から融資を受ける方法。
例）手形借入・当座借越・ABL（アセット・ベースト・レンディング）・インパクトローン→ FP1級では「銀行借入の種類とメリット・デメリット」が問われることが多い。

※ABLアセット・ベースト・レンディング：企業が保有する売掛金や債務・在庫などを担保に、金融機関から融資を受ける。

※インパクトローン：外貨建ての融資の使い道に制限がない。

財務状況の把握

貸借対照表（B/S）：企業の期末における財政状態を明らかにする

財務分析

ここで言っている「目安」は、一般的に企業の財務健全性や効率性を評価する際に参考となる数値の範囲を指します。ただし、これらの目安は業界や企業の規模、運営状況、経済環境によって異なるため、絶対的な基準ではありません。

損益計算書（P/L）　★★★

一定期間内に企業がどれだけの収益を上げ、どれだけの費用を使ったかを示す財務諸表。以下は代表歴な項目。

【FP1級 vs FP2級】キャッシュフロー計算書の違い

FP2級では、キャッシュフロー計算書の「概要」を理解するレベル。FP1級では、各項目の意味を深く理解する必要があります。※キャッシュフロー：手元の現金(１事業期間における企業の資金の流れを表す)

営業活動によるキャッシュフロー

企業の本業から得たキャッシュフロー。
ポイント：「利益≠キャッシュフロー」であることを理解！

投資活動によるキャッシュフロー

設備投資や有価証券の売買など。
FP1級では「減価償却費の扱い」が問われることがある。

財務活動によるキャッシュフロー

借入や社債発行による資金調達。
「フリー・キャッシュ・フロー」には含まれない

FP2級→FP１級：問題集を解きながら知ったこと

信用保証協会のセーフティネット保証：自然災害や経済環境の変化などで経営が悪化した中小企業や個人事業主を支援する制度です。信用保証協会が借入金を保証することで、金融機関から融資を受けやすくします。この制度により、資金繰りを改善し、事業の継続をサポートします。
信用保証協会によって『借換保証』を行う場合は、既存の借入金残高に加えて新たな融資（増額融資）を受けることができる。
借換保証とは、既存の借入金を新たな融資に借り換える際に、信用保証協会が保証を提供する制度です。これにより、返済負担の軽減や資金繰りの改善が図れます。例えば、複数の借入を一本化したり、金利や返済期間を有利に見直すことが可能です。ただし、一定の条件や審査が必要です。
創業関連保証は、創業予定や事業開始５年未満の一定の条件を満たす個人や法人が利用できる信用保証制度です。創業時に必要な資金の融資を受けやすくするために、信用保証協会が保証を提供します。年齢要件はない。
信用保証の『事業承継特別保証』は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、一定の要件を満たすと、経営者保証が不要になる制度。

1. 個人リスクの軽減
経営者保証が不要になるため、事業がうまくいかなくても経営者個人の財産（自宅や貯金など）が差し押さえられるリスクを回避できます。
2. 事業承継の促進
後継者が経営者保証を負わなくてもよいため、事業を引き継ぎやすくなり、中小企業の事業承継がスムーズに進みます。
3. 資金調達がしやすい
保証人が不要でも融資を受けやすくなるため、後継者が新たな資金調達に挑戦しやすくなります。

この制度は、事業承継に伴う後継者の心理的・経済的負担を軽減し、中小企業の安定した経営と継続を支援する重要な仕組みです。

フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合計した額。企業が営業活動で得た資金のうち自由に使えるお金。財務活動によるキャッシュフローは関係ない。
募集株式の発行：会社が発行する新株、または処分する自己株式を引き受けて株主になるものを募集する。企業が資金調達のために行う方法。非公開会社ので募集事項を決定する場合には株主総会の特別決議が必要。

特別決議は、株主に不利益が生じないように重要な決定に対して過半数以上の承認を求めるものです。募集株式の場合、既存株主の持ち株比率が変わる可能性があるため、慎重に決定する必要があります。