後期高齢者医療制度の仕組みと試験対策ポイント│わかまるのFP1級挑戦ノートvol.24

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こんにちは、『FP1級に挑戦する主婦』のわかまるです！今回は、「公的介護保険とは？」について解説します。公的介護保険は、FP1級試験でも頻出の重要テーマ！以下の点に注意しながら解説します！

✅ 40歳から保険料を払うのはなぜ？
✅ 65歳以上と40〜64歳で何が違う？
✅ FP1級試験でよく出るポイントは？

この記事を読めば、制度の仕組みや試験対策のポイントがしっかり理解できます✨
それでは、詳しく見ていきましょう！本記事では、FP1級試験に出題されるポイントを中心に解説しますので、最後までぜひお付き合いください。

本日の学習分野
学習内容
1. 後期高齢者医療制度とは？
  1. 制度のポイント
  2. 自己負担割合はどうなる？
FP1級試験の過去問を解説！
1. 📌 2021年9月試験（法改正により、回答２つあり）
まとめ
おすすめのFP1級試験対策教材
さいごに

本日の学習分野

分野: ライフプランニング・資産形成ー公的医療保険：後期高齢者医療制度ー

学習内容

後期高齢者医療制度とは？

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人（一定の障害がある65歳以上の人を含む）が加入する公的医療保険制度です。75歳になると、それまで加入していた健康保険から自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。

制度のポイント

後期高齢者医療制度には被扶養者がないことや、保険料が都道府県ごとに違う点は覚えておきましょう。また、後期高齢者は年金以外の収入がない場合がほとんどなので年金から天引きして徴収される『特別徴収』での納付がほとんどです。

📌 FP1級試験で問われるポイント

被扶養者という概念がない（国民健康保険や協会けんぽとは異なる）
保険料は都道府県ごとに異なる（広域連合が運営）
原則として年金から天引き（特別徴収）される

自己負担割合はどうなる？

病院での自己負担割合は、以下のように決められています。

所得区分	自己負担割合
一般	1割
一定以上の所得者	2割（2022年10月～）
現役並み所得者（課税所得145万円以上）	3割

✅ 2割負担の導入（2022年10月～）
超高齢化が進む中、現役世代の負担軽減と制度維持を目的として、2022年10月1日から「2割負担」の対象者が追加されました。

対象者：課税所得が28万円以上で、
- 単身世帯：年金収入＋その他の所得が200万円以上
- 複数世帯：年金収入＋その他の所得が320万円以上
経過措置（2025年9月30日まで）
- 負担増加額は3,000円/月まで（ただし入院費は対象外）

【自己負担割合の判定】
以下のフローチャートによって自己負担割合の判定が可能です。窓口負担が２割になるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入をもとに世帯単位で判定されます。
※現役並み所得者：住民税課税所得が145万円以上

厚生労働省HP：後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）

FP1級試験の過去問を解説！

📌 2021年9月試験（法改正により、回答２つあり）

１）〇

生活保護を受けている人は、すでに医療費が公費で全額負担されるため、後期高齢者医療制度には加入せず、「医療扶助」で医療を受ける仕組みになっています。

２）〇

後期高齢者医療制度の保険料は、すべての加入者が負担します。保険料は、所得に応じた「所得割」と、全員一律の「均等割」で決まり、都道府県ごとに金額が異なります

３）✕

2024年度の後期高齢者医療制度の保険料の年間の賦課限度額は、原則として年額73万円です。

４）✕

2022年１０月１日から一定以上の所得がある場合は、自己負担割合が『２割』が追加されました。そのため課税所得が145万円未満であっても、課税所得が『28万円以上』かつ『年金収入＋その他の合計所得金額』が単身世帯の場合は200万円以上の者は、窓口負担は２割となります。なお、複数世帯の場合は、320万円以上の者は２割となる。