パパ・ママ育休制度を解説！知ってトクする社会保険制度│わかまるのFP1級挑戦ノートvol.２

こんにちは、FP2級・AFPのわかまるです！現在FP1級を目指して勉強中。

前回は、妊娠発覚～出産～育休までに利用できる制度の基本編をご紹介しました。今回は、パパも働きながら、育児に参加するための制度（応用編）をご紹介します！
「パパ・ママ育休プラス」や「産後パパ育休」など、よく耳にするようになったかもしれませんが、実際にどのタイミングで、いくら給付金がもらえるのか…？
このブログを読み終わるころには、すっきり理解できること間違いなしです！さっそく、一緒に学んでいきましょう♪

※各情報の詳細は、厚生労働省の公式サイトや役所、社内規定をご確認ください。また、本記事の情報は2024年12月現在の法制に基づいており、今後変更される可能性があります。個別のケースについては専門家や役所にご相談ください。

パパも育休を！知っトク！
疑問を解決 Q＆A
まとめ

パパも育休を！知っトク！

夫婦共働き必見！３つの給付金制度

出産後の大変なパパ、ママを支えるために用意されているのが産後パパ育休、育児休業給付金、パパ・ママ育休プラスの重要な３つの制度です。

これらを最大限に活用するためには、夫婦ともに雇用保険に加入していることが前提です。また、原則過去2年間で12カ月以上の勤務実績が必要な点も押さえておきましょう。

※詳しく知りたい方は、以下の各制度の厚生労働省のページリンクをご確認ください。できるだけわかりやすいページをピックアップしたリンクです。
産後パパ育休制度／育児休業給付金／パパ・ママ育休プラス

『どの給付金をいつもらう？』を解決！

以下の図が、それぞれの育休制度の取得期間を示したものです。パパママ育休プラスには、取得にルールがありますが、この制度のおかげで以前より『働くと育児』を夫婦で柔軟にバランスをとることができるようになりました。なお、細かい取得方法は厚生労働省公式サイト：支給対象期間について（パパ・ママ育休プラス制度と延長制度の事例集）をご確認ください。

育児休業給付金が減額されるタイミングで夫婦交代することで、世帯収入をある程度維持しながらバランスをとることができるよ♪

申請手続きの流れ

どの制度を利用する場合にも、会社に育児休業を取得（または延長）する申し出をしましょう。会社の人事部や総務部が必要な書類を準備し、ハローワークに手続きを行ってくれます。必要な情報や書類は会社から案内されることが多いので、不明点があれば早めに確認してください。これで、しっかりと給付金が支給されるようになります。

疑問を解決 Q＆A

Q.妻や夫が扶養や国保の場合はどうなる？

先ほどは、妻と夫がどちらも健康保険に加入している場合、すべての制度を利用できることをご紹介しました。では、もしどちらかが被扶養者や国民健康保険に加入している場合はどうでしょうか？以下の表をご確認ください。

ふたりともが扶養や国保の場合はどれも使えません。あくまでも、雇用保険の給付制度です。

Q.育児休業中は働いてはいけない？

A.いいえ、働くことは可能です。しかし、給付金を減らさないためには以下の注意が必要です。

育休前の賃金の80％以上の就業収入が支払われると、給付金は停止されます。
月の勤務日数は10日以内（または80時間以下）が上限で、超えると給付が停止されます。

80％未満でも、『給付金＋就業収入＝元の賃金の80％』に給付金を減額調整されます！

給付金が停止・減額されない条件は？
【給付金が元の収入の67％の時】：80％－67％＝元の収入の13％まで稼ぐ！
【給付金が元の収入の50％の時】：80％－50％＝元の収入の30％まで稼ぐ！