【FP1級対策】老齢年金の計算問題を完全攻略！その③在職老齢年金の年金額を計算できるようになる-FPbasenote.14-

こんにちは、『FP１級に挑戦する主婦』わかまるです！

「在職老齢年金の計算、ややこしすぎる…！」 と思ったことはありませんか？私も最初は「いまは何の計算？」と計算迷子になっていました

でも大丈夫！スムーズに解けるようになります。

今回は、FP1級試験で頻出の 「在職老齢年金の計算」 を ステップごとに分かりやすく解説 します！
ぜひ一緒にマスターしましょう！💡

分野: ライフプランニング・資産形成
ー在職老齢年金の計算をマスターしよう！ー

在職老齢年金とは？簡単におさらい！
いざ、FP1級の過去問で練習してみよう！
1. 2023.9.問53　改）
2. 解説
計算時の注意ポイント
おすすめのFP1級試験対策教材
さいごに

在職老齢年金とは？簡単におさらい！

在職老齢年金 とは、 60歳以降も厚生年金の被保険者として働きながら受給する年金 のこと。

つまり、「働いて稼ぎつつ年金も受け取る仕組み」ですが、一定額以上の収入があると年金が減額されるルールがありましたね！

📌 ポイント
▶収入（基本月額＋総報酬月額相当額）に応じて年金の一部or全額が支給停止
▶ 老齢基礎年金は全額支給される
▶ 60歳以上の働く人が対象
▶70歳以上でも、適用事業所で働いていれば対象

「あれ、ちょっと忘れてるかも？整理したいな」という方は、以下の記事を読んで戻ってきてください！

働きながら年金をもらってもいいの？「年金をもらいながら働くと損になるのでは？」そんな疑問を抱えている方にぜひ知ってほしい「在職老齢年金」という制度について解説していきます！働く意欲がある高齢者にとって、年金と収入の両立は大きなテーマ。しかし...

いざ、FP1級の過去問で練習してみよう！

2023.9.問53　改）

Ａさんが、定年後もＸ社の再雇用制度を利用して厚生年金保険の被保険者として同社に勤務する場合、Ａさんが原則として65 歳時に受給することができる在職老齢年金による支給調整後の老齢厚生年金の年金額はいくらか。
〈答〉は円単位。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入する。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉に基づき、年金額は2024年度価額に基づいて計算する。

【1】老齢基礎年金の年金額はいくらか。
【2】在職老齢年金による支給調整後の老齢厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。

〈条件〉
(1) 厚生年金保険の被保険者期間
（65歳到達時）
▶総報酬制導入前：228月
▶総報酬制導入後：283月

(2) 平均標準報酬月額および平均標準報酬額
▶総報酬制導入前：326,000円
▶総報酬制導入後：487,000円

(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前：1,000分の7.125
・総報酬制導入後：1,000分の5.481

(4) 経過的加算額
1,657円×被保険者期間の月数－□□□円×{1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数／480}
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

(5) 加給年金額
408,100円
（要件を満たしている場合のみ加算）

(6) 総報酬月額相当額
400,000円

Ⅹ社に勤務するＡさんは、妻Ｂさんとの２人暮らしである。Ｘ社は65歳定年制を採用しているが、最長で70歳までで勤務することができる再雇用制度を設けている。

Ａさん（本人）
▶1961年11月２日生まれ（61歳）
【公的年金の加入歴】
▶1981年11月～1984年３月までの大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
▶1984年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である
（厚生年金基金の加入期間はない）。

Ｂさん（妻）
▶1961年９月29日生まれ（61歳）
【公的年金の加入歴】
▶1980年４月～1998年３月まで厚生年金保険の被保険者である
（厚生年金基金の加入期間はない）。
▶1998年４月から60歳に達するまで国民年金の第３号被保険者である。

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

解説

在職老齢年金を受け取るには、まず 「保険料納付要件」 を満たしているかをチェック！

✅ 国民年金の保険料納付要件
✅ 1ヶ月以上、厚生年金の被保険者であること
✅老齢基礎年金を受給できること（納付済期間＋免除期間＋合算対象期間≧10年）

①報酬比例部分の計算
（326,000円×1000分の7.125×228月）＋（487,000円×1000分の5.481×283月）=1,284,983.90≒1,284,984円

②基本月額（報酬比例部分の厚生年金額月額）
1,284,984円÷12＝107,082円

③在職支給停止の仕組みによる支給停止額
（１年分の額）
(総報酬月額相当額）400,000円＋（基本月額）107,082-(基準額)50万円×1/2×12＝42,492円

④経過的加算額
１,701円×480－816,000円×451(480月ー未加入月数29月)/480月＝49,780円

⑤加給年金は妻も同年齢のため加算はなし。

①＋④－③＝1,292,272円（答え）