【知らないと損！2025年最新情報】育児時短で減った給料10％取り戻せる新制度スタート！

子育てと仕事の両立って、本当に大変ですよね。特に、フルタイムで働くのは、体力的に厳しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな時、時短勤務という選択肢がありますが、「給料が減ってしまうのは困るな…」と、泣く泣くフルタイムを続けている方もいらっしゃるかもしれません。

まさに、そんなパパ・ママの悩みに寄り添うために、2025年4月から始まっている育児・育児介護休業法の大きな改正点として新しく創設されたのが「育児時短就業給付」なんです！

記事でしっかりポイントを押さえて、給料の10％取り戻しましょう！

2025年育児介護休業法｜５つの神改正！？

2025年4月、育児・介護休業法が大きく改正されました。
▶育休を取得しようと考えている方
▶職場復帰を控えている方
▶小学校就学前のお子さんがいる家庭
にとって、見逃せない神改正になっています。

この中で、「時短勤務で給与が減っちゃう」と心配されているパパ・ママに朗報なのが、『育児時短就業給付』の新設です。

【育児時短就業給付金】2025年新制度のなにがスゴイ？

新制度によってなにが起こるかと言いますと、

今まで、育児のために時短勤務をすると、そのぶんお給料が減っても補填はナシ…
そこに国がようやく「ちょっとくらい戻してあげるよ〜」と手を差し伸べてくれたんですね。

【新制度】どんな人がもらえるの？対象と要件をチェック！

「育児時短就業給付」の対象となるには、主に以下の2つの要件を満たす必要があります。
一緒にチェックしていきましょう♪

【要件１】子どもが2歳未満

✅2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしていること

2歳になると給付は受けられなくなるので注意しましょう。

【要件２】 育休後、すぐに時短勤務を始めた or 一定期間雇用保険に加入している

✅育児休業終了後から14日以内に時短勤務に移行している
✅または 、時短勤務開始日より前の2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入していればOK

 多くの方は育児休業が終わったらすぐに時短勤務に移行するでしょうから、この要件はクリアしやすいでしょう！

注意：今回の制度は雇用保険の制度なので、フリーランスや個人事業主は対象外

【新制度】給付額はいくら？

給付額は、時短勤務中の給料の10％分が非課税で支給されます。

実際の給付額を計算してみると…

【もともと月収30万円 のAさん、 時短勤務で月収が22万5,000円にダウンした場合】

育児時短就業給付金の額は、
時短勤務中の給料の10％なので2万2,500円が上乗せ！非課税なのでそのまま受け取れます。

ちょっと待って！注意点もあるの？

とってもお得な「育児時短就業給付」ですが、いくつか知っておきたい注意点もあります。それは、

 時短勤務前の賃金と比較して、90%を超える部分は、時短勤務前の賃金を超えないように調整されます。
つまり、時短勤務前の賃金の90%が上限となります。

▶申請の締切は、時短勤務を始めた月の初日から4ヶ月以内なのでお忘れなく〜！

【新制度】ボーナスへの影響？

育児休業と同様に、時短勤務をするとボーナスが減ってしまう会社が多いので、ご自身の会社の規定を必ず確認するようにしましょう💡

まとめ：子育てと仕事の両立が制度的にも職場環境的にも進んでほしい

2025年からの制度改正で、子育て中のパパ・ママにとって働きやすい環境は少しずつ整いつつあります。
とはいえ、「制度はあっても、職場で取りづらい…」「周囲の目が気になる…」と感じることもあるかもしれません。

それでも、まずは制度を知っておくことが、将来の選択肢を広げる第一歩。
今は難しくても、「いつか使えるかもしれない」と思って、頭の片隅に置いておいてもらえたら嬉しいです。

子育ても、仕事も、自分らしく向き合える社会へ、少しずつですが、確実に変わってきています。

それではまた、次回の「わかまるの主婦ログ」でお会いしましょう！
がんばるママパパを、これからも応援しています。